小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
〔議場モニターへの資料投影終了〕 現在、基本構想策定準備業務をＰｗＣアドバイザリー合同会社に業務委託し作業を進めているという段階ということは承知しておりますが、民間市民団体によるタウン紙の意見広告に本事業のイメージパースやデジタルサービスが掲載されたこともあり、市民から、「これほどのニュータウンなら少年院跡地周辺を全て再開発するのか」など多くの問合せがありました。
〔議場モニターへの資料投影終了〕 現在、基本構想策定準備業務をＰｗＣアドバイザリー合同会社に業務委託し作業を進めているという段階ということは承知しておりますが、民間市民団体によるタウン紙の意見広告に本事業のイメージパースやデジタルサービスが掲載されたこともあり、市民から、「これほどのニュータウンなら少年院跡地周辺を全て再開発するのか」など多くの問合せがありました。
次に、大項目３、神奈川新聞に対するタウンニュースへの意見広告についてお伺いします。 ８月６日、タウンニュースに掲載された小田原市の意見広告について、市民の皆様からたくさんのお問合せをいただきました。
そこから半年以上が経過した６月30日、不服申立てを受けての情報公開審査会が行われた直後、急遽黒塗りが開いたにもかかわらず、市民及び議会への説明は一切ないまま、７月21日に新聞報道があると、すぐに市長はマスコミを提訴すると抗議文を出し、その後、公費を使ってまでタウン紙に意見広告を出しました。また、御自身の支援者への説明集会は、７月24日に相当数の参加を得て行われたと聞いております。
１年前の私が質問する日の朝、タウンニュースに掲載された市長の意見広告のように、正々堂々と真正面からの御説明を期待しておりましたが、誠に残念であります。 調査特別委員会の参考人招致でも、経過報告書にあるように、市長は、委員会を責め立てるような威圧的な言動や、裁判を起こしていることなどを理由にほとんどの質疑には答えず、論点ずらしに終始しておられました。
その後、私の責任による意見広告として、本年４月９日発行のタウン誌に「道路遊び」の問題を掲載していただいたところ、新たに、私とは面識のないお二人の市民の方より、「もう小田原のまちから移住したい。世界が憧れるまちにはほど遠い」との厳しく悲痛なお気持ちを直接聞かせていただくこととなりました。いずれも、現状を確認してみると、やはり、小田原市が市道として管理する道路上で発生していることが分かりました。
12月６日、日本経済新聞の全面広告で、日本バス協会会長の意見広告がありました。「バス業界は戦後最大の危機」といった見出しでございます。本市においても生活路線３路線が退出という影響が出ております。今回のコロナ禍における影響は、隠れた問題を顕在化させたり優先順位の決定に影響があり、公共交通においては優先順位が高まることになったと感じている次第です。
また、６月24日に県から初めて公表があった時点で、33市町村中32番目の高齢者２回目接種率であったにもかかわらず、神静民報「ぴ～あーる」８月号の意見広告に、接種率が10市中４番目という、県下トップ４をミスリードする広告がなされました。一体どの情報を信じたらいいのかと、多くの市民の方から相談を受けました。情報提供の方法について、本市はどのような手段を取ってきたのかお伺いいたします。
（資料を表示）これは日本経済新聞社が５月24日付で掲載した意見広告です。獺祭という日本酒酒造メーカーの社長さんが一面を使って意見をされています。「飲食店を守ることも日本の「いのち」を守ることにつながります」。昨日の友田議員の話を聞いていると、現場で同業者同士が分断をされてしまっている、大変残念な状況になっているんだと思いますけれども、そもそもこのような状況がなぜ生まれているのか。
今朝のタウンニュース大和版に市長の意見広告が掲載されていましたが、あのように正々堂々と真正面からの御説明を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 まずは大項目１番目、市長のパワハラ報道を受けてをお伺いいたします。
それで、最近、タウン紙に意見広告が出されました。その件について質問させてください。環境保全を考える議員有志の会がタウン紙に意見広告を載せまして、その内容について市も把握されていると思いますが、どういう思いをしていますか。
50: ◯18番 鈴木晴男議員 確認をしておきたいんですけど、タウンニュースに意見広告みたいなので載ったやつなんですが、そのことについて、本当であれば市民の方から抗議とか問合せ等があろうかと思うんですけど、そういうものはあったのかどうか、お聞きします。
また、小泉進次郎環境大臣は、11月６日付のタウンニュースにて、「横須賀が今までにない脱炭素まちづくりのモデルになる可能性が出てきました」と意見広告の中で述べています。 これらのコメントを市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。 現在、本市は、2022年度からの新たな環境基本計画と地球温暖化対策実行計画の策定に取りかかり、検討を進めているところです。
ＳＮＳでの発信や活動のほか、御自身の意見広告や小田原の未来を考える会において検討会を市民間で立ち上げ、いろいろな御意見をタウンニュース等にも掲載されてきました。「もったいないよ小田原」として、加藤市政12年間について、様々な問題提起をされてきています。この問題提起において、必ずしも意見の全てが市長の認識と同様であるとは思いませんが、その中の指摘には共感できない記述も散見されていました。
◆（安藤委員） 障害者歯科健診事業に関連して、タウンニュース８月２１日号に、本市に障害者の歯科診療所設置を求める意見広告が出されていたが、市は開設について検討したことがあるか。 ◎障がい福祉課長 市としては、２次、３次の高度な医療体制は県及び県の歯科医師会が設定する歯科診療圏で実施することが望ましいと考えており、意見は承知しているが、詳細の検討はしていない。
先般、電車中づり広告にふるさと納税に対する意見広告が出ました。この取り組みに対する市民からの反応、市民以外からの反応についてお知らせをいただきたいと思います。以上です。 ○議長（山崎直史） 財政局長。
皆さんのところにお配りしておりますが、６月５日、シャボン玉石けんの意見広告が、朝日新聞、毎日新聞に載りました。このように一面に大きく載っております。シャボン玉石けんの許可をいただいて、皆様に配付させていただいております。「日本に新しい公害が生まれています。」と書かれているもので、去年も同じ広告が出ています。この宣伝に対し、よくぞ言ってくれたと歓迎する声がネット上でも挙がっています。
４年前のちょうどこの時期に、選挙の少し前ぐらいだと思いますけれども、名切議員がタウン紙に出された意見広告を拝見いたしました。その中でも、子育て環境日本一を目指します、教育環境日本一を目指しますというコメントをいただいております。引き続き、市長を先頭に進めております日本一をキーワードとしましたまちづくりにご協力をいただければと思います。
先ほどちょっと触れましたけれども、私がタウン誌に意見広告をしたときに、やはり電話がありました。「自治会の役員があんたの記事を持ってきて、突き出して、『こういうことだぞ、だから入りなさい』と言われた」ということで、糾弾に近い形で10人ぐらいに囲まれました。その人たちは15人で、自治会に納得しないということで抜けたそうです。
逗葉医師会のホームページ、意見広告には、逗子市のみならず逗葉地域において現在欠けている医療機能、小児救急、夜間救急などを有する病院を誘致することについて大いに賛成です。ただし、現在の計画において足りない点、疑問な点を指摘することは、地域医療の担い手としてやらなければならないことだと考えていますと書かれています。
陳情事項の（２）でございますが、平成３０年５月１１日に議会事務局の職員に対しという記載がございますが、これはこの陳情で言いますところの「投函された意見広告ビラ」の記述をもとに書かれていますけれども、この中に、「『ことさら問題を大きくしたくない』という事なかれ主義が、三浦市及び三浦市議会に蔓延しているとするなら、その体質にも問題があると言わざるを得ない」という部分につきましては、三浦市議会において既に